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子育て支援・教育支援制度

平成22年11月17日 男女共同参画功労賞受賞

■平成22年11月17日 男女共同参画功労賞受賞
11月23日にはMRT宮崎放送「おしえて!みやざき」で放送されました。

育児休業制度について

①取得率100%                  
平成24年16人             
平成25年6人
平成26年15人
平成27年14人
②男性の取得者
平成24年度2名取得(1ヶ月:1名、4ヶ月:1名)

有給休暇について

取得を促す為の取り組み:消化率は向上しており、有給が流れる職員はいません。
また、 リフレッシュ休暇制度を導入し、 3 日から 7 日程度のまとまった休みを交代で取れるように推奨しています。

ショートインターンシップ

インターンシップ研修は新規採用時やアルバイトから常勤へといった採用条件の見直しの際に、パート、常勤の職員に実施しています、入社時研修で、 2 週間かけて、病院の概要、組織について講義を実施や、電子カルテの仕組み、救急蘇生などの研修を行っています。また、担当ゲスト(患者)を受け持ち、検査データなどをもとに長期目標や短期目標を立案するといったものですが、これに対して、ショートインターンシップ研修は、人事異動や、育児休暇復帰の際に 3 日から 5 日間事前研修を実施するといったもので、部門の特徴や、業務の内容を研修して、不安の解消に努め、スムーズに部署に慣れるようにと配慮しています。

ワークライフバランスについて

具体的活動内容
仕事と家庭の両立ができるよう、仕事の中では、有給管理、残業時間の管理、勤務表の平等について考え、ルール作りを行っています。特にこれまでも有給管理には力を入れてきているが、リフレッシュ休暇や有休休暇の100%取得に向けた取り組み、残業時間調査を実施し、毎週水曜日をノー残業デーとして時間内での業務の推進をはかり、残業を減らせるよう全体で取り組んでいます。
・100日勤務表
3ヶ月1クールとして、ある程度平等な休日の休み、当直回数となるよう、配慮している。また、3ヶ月先の計画が立てられやすくといったことも考えている。 
リフレッシュ休暇の取得については、毎年90%以上取得している。
社会福祉法人 宮崎県社会福祉事業団の方から感謝状と記念品をいただきました。
宮崎県夢ふくらむ子育て顕彰 みんなで子育て企業部門 大賞受賞!
県の「夢ふくらむ子育て顕彰」の受賞が県庁知事室で行われました。

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学童支援

医療法人久康会は、尚学館と連携をとりよりよい教育支援を行っていきます!!
久康会キャストの子供が尚学館に入学する場合、入学金の補助を行います。
久康会では低学年のお子様がいる職員に出来るだけ安心して働いて頂くために、尚学館4時の下校後に当院の施設にて5時30分までお預かりすることを計画しています。
尚学館とは…小学校で一般の学校よりも多い授業時数の中で、
じっくりていねいに指導し、中学からはゆとりのある中高一貫教育です。

女性の活躍推進

一般事業主行動計画の公表について

 職員全員が働きやすい就労環境を整備することによって、仕事と子育てを両立させることができ、
その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
 
1.計画期間   令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
 
目標①: 両立支援制度の内容や利用状況を、年1回報告を行い制度の周知を図る。

<対策>
●各年9月 子育て支援等、両立支援制度の取り組みについて、アンケート調査の実施。
●各年10月 改善点を検討し制度活用を円滑にする。

目標②: 児童館設置運営による、安心して働ける職場づくり。

<対策>
●各年3月 利用上状況の確認、及びアンケート調査を実施。
●各年5月 会議で利用状況の報告およびアンケート調査による改善点を検討する。

医療法人久康会 行動計画

全ての職員が働きやすく安心して働ける就労環境を作ることによって、仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
 
1.計画期間  令和2年4月1日から令和7年3月31日 までの5年間
 
2.内容
 目標1 :男女の平均勤続年数の差異を2年未満にする。
 目標2  :雇用形態、再雇用や中途採用に関わらず管理職へ1人以上登用する。
 
令和2年4月~
目標1<取組>
●通年 児童館を開設することにより、養育の不安をなくし安心して働ける環境をつくる。
●通年 育児休業が進まない男性職員へ、育児休業取得や有休休暇取得の推進を周知研修する。
●通年 デジタルサイネージに、児童館の運用や、育児休業取得推進の資料を掲示する。
 
令和2年4月~
目標2<取組>
●毎年 職種の専門性に合ったスキル、キャリアを評価し管理職に登用する。
 
【女性の活躍の現状に関する情報公表】
・管理職に占める女性労働者の割合  72%
・男女の平均継続年数の差異     3年   (令和2年4月1日現在)
 
 
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